補助金、助成金、給付金の違い

これらの用語には決まった定義はありません。
これらの違いを表にまとめましたので、参考にしてください。

 補助金助成金給付金
審査採択審査あり採択審査なし
要件(条件)を満たすことが必要
採択審査なし
要件(条件)を満たすことが必要
採択率20-70%程度
100%はありえません
要件を満たし、書類不備がなければ100%
コメント主に厚生労働省管轄の支援は助成金と呼ばれています。
それ以外の管轄は呼び方がまちまちです。
支援の種類さまざま労働関連さまざま
扱える専門家厚生労働省管轄の助成金は社会保険労務士の専業となります。
その以外の国、都道府県、市区町村(いわゆる行政庁)の補助金、助成金などは行政書士が専業となります。
法律で定められていますので違法なご依頼にはお気を付けください

申請のポイントはここ!

募集要項(要領)は2,3回読み込んでください

補助金、助成金などの申請にあたり、必ず募集要項(申請要領)を読み込んでください。

まずは各支援の目的に沿っているか、申請対象者にあてはまっているかを確認してください。

支援対象となる経費(費用)が相当かを確認してください。
よく質問されるのが、「パソコン購入は支援対象になるか?」です。
通常はパソコン購入は対象外になっている場合がほとんどです。
補助金などを利用して購入し、すぐに転売するのを防いでいるためです。
PCのように転売しやすいものは通常対象外になっています。

次に必要書類が揃うかを把握してください。
例えば「確定申告書の控え」が必要な場合、確定申告していない場合は対象外になります。
代替書類で可能になる場合もありますので、確認してください。

必要書類の収集

公的証明書の取得は早めに行ってください。
平日しか取得できない証明書も多いため、仕事の合間に取得するようにしてください。

中には聞き慣れていない証明書を取得しなければなりません。
例えば、事業税納税証明書、所得税納税証明書、住民税納税証明書などがありますが、これらは取得先が異なります。
また最近引越していれば前の市区町村で取得しなければならない場合もあります。
意外にこの公的証明書の取得で断念する方も多いのが現実です。

事業計画書など

ほとんどの場合、申請書類はWEBページから取得するようになっています。

この申請書類で申請者の事業内容、最近の事業状況、今後の事業計画などを記載することがあります。
特に採択審査がある補助金ではこの部分の記載で審査結果が大きく変わります。
申請書では5-10行、1ページ程度のスペースになっていても、補助金にもよりますがこの部分は3-5ページ程度記載する必要があります。
ここが勝負です!!

交付決定後のスケジュールの確認

採択審査に通過し交付決定の通知があったのち補助事業(申請通りに工事、購入など)を行います。

その後、実施報告(事業報告)を行い、補助金等の申請(2回目の申請)を行います。
特に問題なければ補助金等の給付となりますが、給付金が振り込まれるまで2回目の申請から1ヵ月程度かかるのが通常です。
資金繰りがきつくなる場合もありますので、最初の申請するまえに必ず資金繰りの検討は行ってください。


申請までの流れ

1
まずはご連絡ください。

電話、メールで概要をお聞きします。
また面談の日時を決めさせてください。
原則お伺いします。

2
面談

目的、ご要望をお伺いします。最善、最適な補助金、助成金を選びます。
また、申請に必要な書類一覧、手数料の見積りなどをお知らせします。

3
ご契約、着手金のご入金

ご連絡した事項につきご了解いただけましたらご契約をお願いします。
また、着手金のご入金(お振込)をお願いします。
ご入金確認後、速やかに着手いたします。
さらに委任状などが必要な場合にはご署名、捺印をお願いします。

4
必要書類作成、公的証明書の取得

必要書類が作成できましたら、内容の確認および押印をお願いします。
公的証明書の提出が必要な場合、当センターで取得しますので、お手を煩わすことはしません。

5
申請

内容確認、押印手続きが済みましたら申請手続きを行います。

6
交付決定までお待ちください

交付決定後に残りの手数料のご入金をお願いします。
予定以上の実費、経費が発生した場合は追加で請求させていただきます。

7
補助、助成の事業を行う場合、通常実施報告書などの提出をお願いします

お客様(申請者)が提出を行ってください。
また実施期間、提出期限が決まっていますので、お気を付けください。
もし事後報告手続きをご依頼される場合は、期限直前でなければ承りますが、別途手数料が発生します。


サポート料金① 書類審査がない給付金、補助金など
(条件を満たせば支給されます)

 着手金
(前金、税込)
手数料
(成功報酬、税込)
新宿区
おもてなし店舗支援
22,000円なし
新宿区
専門家活用支援
22,000円なし
新宿内の事業者様の場合、この補助金を併用すると費用をかなり抑えることができます
公的証明書の取得費用(発行手数料、交通費、出張費など)を含んだ料金となっていますので、通常追加料金はありません。(通常よりも取得費用が多額となる場合は、超過分のご負担をお願いします)

サポート料金② 書類審査がある補助金

 着手金
(前金、税込)
手数料
(成功報酬、税込)
小規模事業者持続化補助金44,000円交付決定金額の10%
実績報告は55,000円~(要相談)
感染症対策助成事業
Aコース
33,000円交付決定金額の7%
実績報告は55,000円~(要相談)
感染症対策助成事業
Bコース
50,000円
なし
業態転換支援事業33,000円交付決定金額の7%
実績報告は55,000円~(要相談)
公的証明書の取得費用(発行手数料、交通費、出張費など)を含んだ料金となっていますので、通常追加料金はありません。(通常よりも取得費用が多額となる場合は、超過分のご負担をお願いします)