補助の概要

店舗での感染症拡大防止対策を実施したり、新たに業態転換し宅配・テイクアウト等を始めて、来街者のおもてなし向上に取り組む事業を行う場合の経費を補助するものです。
以下の2つの事業に分かれます。

〇感染症拡大防止対策
業態別ガイドライン等を充足するための経費等が対象です。

経費の例

・消毒備品等の購入費
・ゴム手袋、マスク等の購入費
・非接触型体温計購入費
・アクリル板設置費
・ビニールカーテン設置費
・その他、特に必要かつ適当と認める経費
など

※感染症の防止対策が目的ですので、この目的に沿わない備品は対象外となります。

〇業態転換
新たに宅配、テイクアウト等を始める経費等が対象です。

経費の例

・チラシ等の印刷物制作費
・看板、のぼり等の制作費
・広告掲載費
・梱包、包装資材等の購入費
・その他、特に必要かつ適当と認める経費
など

補助金額

感染症対対策・業態転換事業として合計 5万円まで。
補助率は100%です(千円未満切捨て)。

対象者

中小企業者・個人事業主であって、新宿区内で飲食業、小売業、サービス業のいずれかの業種の店舗を営んでおり、引き続き5年以上営業する意思があること。
① 法人の場合・・・・法人税(事業税・都民税)を滞納していないこと
② 個人の場合・・・・事業税、住民税を滞納していないこと
③ 飲食業、小売業、サービス業を営む者
      ・・・・営業に際し、許認可が必要な場合は、当該許認可を取得している者

申請は、1事業者につき1回限りです。
2回に分けて申請はできません。

募集期間

令和2年7月1日(水)から令和3年1月31日(日)令和3年3月31日まで
(補助対象期間 令和2年4月7日から令和2年12月31日令和3年3月31日)

添付書類

  • 領収書等の写し(申請者宛のもので、経費内容が分かるもの)
  • 実施状況のわかる写真、印刷物等
     当然ですが鮮明さが重要です。商品が判別でき、数量も明確にわかるような写真などが必要です。
  • (法人の場合)
    ○履歴事項全部証明書
    ○法人事業税、法人都民税納税証明書(都税事務所発行、非課税の場合でも証明書が必要)
  • (個人事業者の場合)
    ○個人事業の開業届、または所得税確定申告書のコピー
    ○個人事業税納税証明書(都税事務所発行、非課税の場合は所得税確定申告書のコピー)
    ○住民税納税証明書(住所地の区市町村発行、非課税の場合は非課税証明書)

おもてなし店舗支援事業補助金 申請サポート

18,000円(税込み)

ほとんどの事業者様で購入されている備品等の補助金です。
補助金は最大5万円ですので、超過分は申請者のご負担となります。
審査の結果、申請額が減額される場合があります。
(減額となった場合でも当事務所は責任を負いません)
かなり申込が殺到しているようです。お早めの申請をおすすめします。
申請から入金まで1ヵ月前後かかっています。

  • 申請時には履歴事項全部証明書や納税証明書などが必要ですが、
  • これらの取得費用、交通費などの実費も上記のサポート料金に含まれています。