概要

2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う「飲食店の時短営業」や「不要不急の外出・移動の自粛」により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等を対象に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金(以下「一時支援金」という。)」が給付されます。

対象者

1.飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けた事業者。
 A:飲食店と取引のあるる事業者
 B:主に対面で個人向け商品販売・サービス提供を行う事業者
 さらにAまたはBと取引のある事業者も対象となります

この影響を説明する書類を提出しなければなりませんので注意してください。

2.2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50%以上減少した事業者
(都道府県から時短営業の要請に伴う協力金を受給している飲食店は対象外です。)

売上50%減少は6通りの組み合わせがあります。
対象月1月の場合…2021年1月の事業収入(売上)が2020年1月もしくは2019年1月と比較
対象月2月の場合…2021年2月の事業収入(売上)が2020年2月もしくは2019年2月と比較
対象月3月の場合…2021年3月の事業収入(売上)が2020年3月もしくは2019年3月と比較
これらの比較で50%以上ダウンしていれば申請可能です。

対象者例

A:飲食店と取引をしていることの証明が必要です。

  • 食品加工・製造事業者
  • 食器・調理器具・店舗の備品・消耗品を販売する事業者等
  • 接客サービス業者、清掃事業者廃棄物処理業者等
  • 業務用スーパー、卸・仲卸、問屋、農協・漁協等

B:主に対面で個人向けに商品・サービスを提供していることの証明が必要になります。

  • タクシー、バス、運転代行等
  • 宿泊事業者
  • 文化施設、映画館、カラオケ、公衆浴場等
  • 小売店(土産物店、雑貨店、アパレルショップ等)
  • 対人サービス事業者等(旅行代理店、イベント事業者、理容店、美容店、クリーニング店、マッサージ店等)

給付額

給付額 = 2019年または2020年の対象期間の合計売上ー2021年の対象月の売上×3ヶ月

対象期間:1月~3月、対象月:対象期間の任意の月→1,2,3月のいずれか。
給付額上限 中小法人等は60万円、個人事業主等は30万円が上限となります。

対象月は1,2,3月のいずれかを選択すればよいのですが、2019年もしくは2020年の同月の売上に比べ、2021年の対象月の売上が50%以上減少していなければなりません。
これを満たすならば1,2,3月を適当に選択できます。

例えば2020年1月と2021年1月を比較すると、
2020年1月売上×50% ≧ 2021年1月売上 でなければなりません。

申請の流れ

今回の一時支援金では昨年の持続化給付金とは大きく異なります。

今回は申請者と事務局との間に「事業確認機関」が設けられ、この機関で以下の事前確認がされます。
 A.事業を実施しているか
 B.給付対象等を正しく理解しているか 等
確認はTV会議/対面/電話等で行われますので、この事前確認で多くの時間を要すると思われます。

この事前確認後、事業確認通知(番号)が事務局に通知され、その後に必要書類を準備し申請する流れとなります。(事前確認をしないと申請できないようになっています)

必要書類

 1.確定申告書類
   (個人事業主)2019年と2020年分の確定申告書
   (法人)2019年1-3月と2020年1-3月を含む確定申告書。場合によっては3期分必要になります。
 2.対象月の売上台帳等
   2021年1,2,3月のいずれかの月間事業収入が確認できる売上台帳等
 3.通帳の写し(申請者本人名義、法人は法人名義)
 4.履歴事項全部証明書(法人のみ)
 5.本人確認書類の写し(個人事業主のみ)
 6.宣誓・同意書(申請者本人が自署したもの)
 7.2019~2021年の各年1~3月における顧客情報(取引先一覧)
   (法人顧客:法人名、法人番号及び連絡先 ,個人事業者顧客:屋号・雅号、氏名及び連絡先)

確定申告が2年分(3年分)、(法人)履歴事項全部証明書、および取引先一覧が必要な点が持続化給付金とは異なります。
きちんと事業を継続しているか、申請対象に相当するかをきちんと証明する必要があります。
不正給付対策ですね。

2020年の確定申告は2/16から受付が開始されていますが、2020年に受けた給付金などはきちんと申告してください。
この点について一時支援金サイトではかなり注意喚起していますので、お気を付けください(調査が入るかも?)。

一時支援金関連書類から抜粋

持続化給付金や家賃支援給付金を受給されている方におかれては、同給付金は課税対象であり、(一時支援金の申請に関わらず)確定申告が必要になる場合があります。

事前確認とは?

(1)事業を実施していること
(2)給付対象その他の給付要件を正しく理解していること
オンライン申請前に登録確認機関による上記2点の確認をしなければなりません。

その際に必要な書類は以下です
① 本人確認書類、法人の場合履歴事項全部証明書
② 収受日付印の付いた2019年1月~3月及び2020年1月~3月までをその期間に含む全ての確定申告書の控え
③ 2019年1月から2021年対象月までの各月の帳簿書類(売上台帳、請求書、領収書等)
④ 2019年1月以降の事業の取引を記録している通帳
⑤ 代表者又は個人事業者等本人が自署した「宣誓・同意書」(事務局のWEBサイトからダウンロードしてください)

上記書類が必要ですが、かなり大変な書類群ですので早めに準備してください。

登録確認機関とは

税理士、税理士法人、公認会計士
中小企業診断士、監査法人
行政書士、行政書士法人 をはじめ、商工会、農業協同組合などがあります。
一時支援金のホームページで探してください。

申請を依頼することはできるの?

概要発表時点では専門家による代理申請ができるかどうかは不明でしたが、行政書士に代理申請することは可能となりました。
 ただし、以下の注意喚起にもありますように代理申請は行政庁への申請となるため、行政書士の専業となっています。他の士業、コンサルタントに有償で依頼すると不正な申請、受給になる可能性がありますのでご注意ください。

一時支援金の書類から抜粋

「申請フォームの記入・送信を有償で代行することは、行政書士法に抵触するおそれがあり
ますのでご留意ください。」

また、異様に高い手数料にもご注意ください。持続化給付金の時には20万円、50万円といった手数料もかなりあったようですので。

当事務所は登録確認機関です

一時支援金の申請では「登録確認機関による事前確認」が必須となっています。

お近くで登録確認機関が見つからない場合や申請に不安を持たれている場合には、ぜひご連絡頂きたいと思います。

サポート手数料(税込み)

フルサポート
(個人事業主)

38,000円

事前確認からオンライン申請までフルにサポートいたします。

フルサポート
(法人)

60,000円

事前確認からオンライン申請までフルにサポートいたします。

履歴事項全部証明書の取得なども手数料に含まれていますので、追加料金はありません。

事前確認
のみ

個人事業者 20,000円
法人 30,000円

登録確認機関として事前確認を行います。
お伺いもしくはTV会議での確認となります。

  • 書類不備などで事前確認が完了できなかった場合でも3回まで追加料金なしに事前確認いたします。
新宿区内(法人は本店所在地)の事業者様の場合

専門家活用支援により手数料が安くなる場合がありますので、併せてお問い合わせください。

専門家活用支援の手数料22,000円が別途かかりますが、
フルサポート(個人事業主)の場合、38,000円+22,000円のうち46,000円が新宿区から後日支給されます(実質14,000円のご負担)。
また事前確認のみ(個人事業主)の場合は20,000円+22,000円の全額42,000円が支給されます(実質負担ゼロ)。