3月から一時支援金の申請が始まっていますが、一時支援金の2回目?となる「月次支援金」の概要が発表されました。
今回は一時支援金とはやや異なり、4月以降、月ごとに支援金を申請する形式になっています。
一時支援金は1-3月のうち1ヶ月でも50%以上減少していれば給付対象となりましたが、今回は各月毎に給付対象をチェックする必要があります

今後内容が変更される可能性がありますので、ご注意ください。

給付対象条件

①緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること。

②2021年の月間売上が、 2019年又は2020年の同月比で50%以上減少

2021年4月以降各月で条件をチェックするため、4月は給付対象になっても5月は給付対象外になる場合もあります。

給付額

2019年又は2020年の基準月の売上 ー 2021年の対象月の売上
(上限:中小法人等は月20万円、個人事業者等は月10万円

・対象月
緊急事態措置又はまん延防止等重点措置が実施された月のうち、2019年又は2020年の同月比で売上が50%以上減少した2021年の月
・基準月
2019年又は2020年における対象月と同じ月

具体的には、
①4月を対象月
→2021年4月の売上が2019年4月、2020年4月のいずれかの売上に比べ50%以上減少
②5月を対象月
→2021年5月の売上が2019年5月、2020年5月のいずれかの売上に比べ50%以上減少
③6月以降は対象となるかは現時点では不明です

必要書類

一時支援金(申請期間3月-5月)を申請していない場合、登録確認機関による事前確認も必須です!
①2019年、2020年の確定申告書(基準月を含むこと)
②2021年対象月の売上台帳
③通帳
④宣誓・同意書
⑤履歴事項全部証明書(法人)、本人確認書類(個人事業者)

すでに一時支援金を申請した場合は、書類が少なくなり、
上記の②、④が必要です。

まだ申請開始時期は未定ですが、早くても6月以降になるようです。
まずは、4月以降の売上台帳をきちんと作成して準備しておくことが賢明です。

以上