(事業者対象、中小企業庁)
…売上が大きく落ち込んだ場合、最大(中小法人)200万円、(個人事業主,フリーランスの方)100万円

■給付対象
感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者。

(中小法人)資本金10億円以上の大企業を除く、中小法人等を対象とし医療法人、農業法人、NPO法人など、会社以外の法人についても対象となります。
(個人事業主)フリーランスを含む個人事業主。
(追加対象者)
主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者。
2020年1月~3月に創業した事業者

■給付額
(中小法人)200万円まで。
(個人事業主)100万円まで。

 給付金額 = 前年の総売上(事業収入)-(前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月)
※ただし、昨年1年間の売上からの減少分が上限。 

■申請受付期間
 2020/05/01 ~ 2021/01/15

■申請方法
持続化給付金の申請用HPから電子申請となります。
郵送による申請はできません。

■添付書類
(個人事業者、フリーランスの方)

  • 確定申告書別表一の控え(1枚)、及び)所得税青色申告決算書の控え(2枚)
    白色申告の場合は2019年分の確定申告書第一表の控え(1枚)
  • 対象月の月間事業収入がわかるもの(売上台帳など)
  • 申請者名義の口座通帳の写し
  • 本人確認書類(運転免許証など)

(中小法人等事業者)

  • 確定申告書別表一の控え(1枚)、及び法人事業概況説明書の控え(2枚(両面))
  • 対象月の月間事業収入がわかるもの(売上台帳など)
  • 法人名義の口座通帳の写し(法人の代表者名義も可)

(主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者)
収入が業務委託によることが必要です。
サラリーマンの副業は対象外です。

  • 確定申告書別表一の控え(1枚)、及び)所得税青色申告決算書の控え(2枚)
    白色申告の場合は2019年分の確定申告書第一表の控え(1枚)
  • 対象月の月間事業収入がわかるもの(売上台帳など)
  • 収入が業務委託契約等からであることの証明書類(業務委託契約書など)
  • 国民健康保険証の写し
  • 申請者名義の口座通帳の写し
  • 本人確認書類(運転免許証など)

持続化給付金 申請のポイント

申請のポイント

・電子申請において添付書類の鮮明さが重要です。写真の不鮮明で引っかかることが多いようです。(特にスマホでの申請)
スキャナーがあればその方が鮮明になると思われます。
「対象月の月間事業収入がわかるもの」はできるだけ証明力が高い(疑義が生じにくい)書類を用意してください。

申請サポートサービスの紹介

申請サポート

法人 80,000円、個人事業主 50,000円(税別)

オンライン申請手続をサポートします。
事前に御見積し、ご入金後すみやかに着手します。
特殊な案件では追加料金が必要になる場合があります。

(新宿区)専門家活用支援事業

申請サポート料金 一律20,000円(税別)

(事業税、住民税の納税証明書が必要となりますが、
これらの取得費用、交通費も含まれます。)

新宿区内の事業者向けに「専門家活用支援事業」の補助金が発表されました。
各種補助金・給付金申請の際に専門家の支援を受けた場合の費用が補助されます。
支援1件につき24,000円まで、合計10万円まで補助されます。(区の予算に達すると中止されます)
この補助金を併せて申請しますと当社の場合さらに安くなります。

  • 【「専門家活用支援事業」の補助金を併せて申請した例】
  • 個人事業主の場合、
  • 当社の持続化給付金の申請サポート料金は55,000円(税込)、
  • 専門家活用支援事業の申請サポート料金は22,000円(税込)、
  • 合計77,000円(税込)となります。
  • しかし、後日(2週間程度)新宿区から24,000+22,000=46,000円が
  • 補助(入金)されますので、実質31,000円のご負担となります。