(事業者向け、経産省)
…家賃や地代の負担軽減できます

■対象者 下記を全て満たさなければなりません。
①中小企業、個人事業者
2020年5~12月に売上が前年同月比で1カ月50%以上減少、
または 連続3カ月の売上が30%以上減少
③事業のために占有する土地・建物の支払い賃料

経済産業省によると「5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給します。」と記載されています。
そのため、3月、4月に売上減少したことを証明しても要件を満たしませんので注意してください。

もう一点注意していただきたいのは、売上減少の要因が新型コロナの影響でないことが明らかな場合は対象外になることです。(不正受給扱いになる可能性があります)

経済産業省より

給付金算定時の家賃、支払賃料とは?

2020年3月31日時点で賃貸借契約が有効であること

①2020年3月31日時点で、有効な賃貸借契約があること。
②申請日時点で、有効な賃貸借契約があること。
③申請日より直前3か月間の賃料の支払いの実績があること。

これらをすべて満たさないと給付対象外となりますので、注意してください。
2020年4月以降に契約した賃貸物件は対象外になります。

申請時の直近1ヵ月の支払賃料を基準に給付額が算出されます

申請前に家賃の減額されている場合は、減額後の家賃で算出されます。賃貸契約書の家賃ではありませんので注意してください。
後に元の家賃に戻り、元の水準の家賃を1ヵ月以上の支払った場合は元の家賃を基準に給付を受けることが出来ます。

また複数の賃貸物件がある場合は、これらの賃料を合算して申請できます。

住宅ローンは対象外です

あくまでも事業用に賃貸している土地・建物が対象ですので、自己所有分のローンは対象外となります。
事務所、店舗だけではなく駐車場、資材置き場として賃貸している土地(借地)は対象となります。

管理費・共益費も対象です

賃貸借契約書において管理費・共益費の記載があればこれらも給付の対象となります。
賃貸借契約書とは別の契約となっている場合は対象外となります。

賃貸物件の保険料、更新費用、礼金、敷金なども対象外です。

自宅兼事務所の個人事業主は事業用割合が対象です

確定申告の際に使用している事業用割合分が対象となります。(直近の家賃*事業用割合)を直近の家賃として計算します。

支払賃料は税込みの金額です

賃料および管理費・共益費は税込みの金額で給付額を算出します。

給付額はいくらになるの? 給付額の計算式

■給付額
(中小法人)600万円まで。
(個人事業主)300万円まで。

 給付額 = 算定給付額 × 6ヶ月分 

(中小法人の場合の計算例)
直近の家賃(税込)が75万円までは2/3が給付され、75万円超の部分は1/3が給付されます。(家賃225万超の部分は0)
家賃75万円以下なら … 算定給付額 = 家賃 × 2/3
家賃75万円超なら  … 算定給付額 = 50万円 + (家賃 ー 75万円) × 1/3
となります。

(個人事業主の場合の計算例)
直近の家賃(税込)が37.5万円までは2/3が給付され、37.5万円超の部分は1/3が給付されます。(家賃112.5万超の部分は0)
家賃37.5万円以下なら … 算定給付額 = 家賃 × 2/3
家賃37.5万円超なら  … 算定給付額 = 25万円 + (家賃 ー 37.5万円) × 1/3
となります。

申請方法について

■申請受付期間 7月15日 ~ 2021年1月15日

■申請方法 オンライン申請のみです。

「家賃支援給付金」申請での必要書類は?

持続化給付金の必要書類に加え、家賃関連の書類が追加されています。

(個人事業者)

  • 確定申告書別表一の控え(1枚)、及び所得税青色申告決算書の控え(2枚)
    白色申告の場合は2019年分の確定申告書第一表の控え(1枚)
  • 対象月の月間事業収入がわかるもの(売上台帳など)
  • 申請者名義の口座通帳の写し
  • 本人確認書類(運転免許証など)
  • 家賃(月額)がわかる書類(賃貸契約書など)
  • 直近3ヵ月の賃料の支払い実績を確認できる書類(通帳の写し、振込明細書等)
  • 誓約書(自署)

(中小法人等事業者)

  • 確定申告書別表一の控え(1枚)、及び法人事業概況説明書の控え(2枚(両面))
  • 対象月の月間事業収入がわかるもの(売上台帳など)
  • 法人名義の口座通帳の写し(法人の代表者名義も可)
  • 家賃(月額)がわかる書類(賃貸契約書など)
  • 直近3ヶ月分の賃料の支払い実績を確認できる書類(通帳の写し、振込明細書等)
  • 誓約書(自署)

家賃支援給付金 申請のポイント

申請のポイント① かなり細かい条件設定(申請要領読むのが大変)

持続化給付金(同じ経産省が管轄)に比べ、給付対象要件がかなり細かく設定されています。
売上減少の対象期間が5月以降と短くなっていますので、持続化給付金よりも条件が厳しくなっています。
また、賃貸借契約の条件や計算に使用される家賃も細かく設定されていますので、これらを把握するのはかなり難しいと感じますので、時間をかけて読んでください。
ちなみに申請要領のページ数は(中小企業向けの場合)持続化給付金は49ページでしたが、家賃支援給付金は2部に分かれ、63ページと48ページと倍以上の量です。
申請エラーが持続化給付金よりも多くなりそうです。

申請のポイント② 添付書類に印をつける必要がある

申請された書類をチェックしやすくするためだと思いますが、賃貸借契約書や通帳の写しに要件該当箇所に印をつけるよう指示されています。

申請のポイント③ 写真の場合は鮮明に撮影

持続化給付金もかなり申請不備があったようですが、その中でも不鮮明な写真による不備が多かったようです。スキャナーで読み込む場合も含め添付書類が一部欠けること無くかつ鮮明な書類であることを確認してください。
指定以外の間違った書類添付も気をつけてください。

以上

サポート料金

申請サポート

料金は 個人事業主 50,000円/法人 80,000円(税別)

(上記は1物件。物件追加は+40,000円/件となります)

オンライン申請手続をサポートします。
事前に御見積し、着手金をご入金ください。ご入金後すみやかに着手します。
特殊な案件では追加料金が必要になる場合があります。

  • かなり手厚い給付金ですので、対象の方はぜひ申請していただきたいと思います。
  • 締切前は駆け込み申請が多くなると予想されますので、早めに申請をオススメします。
  •  
  • また、新宿区内の事業者の方には、専門家活用支援事業も併せて申請していただければ
  • 実質の料金が低減できる場合があります。

以下の補助金も併用するとお安くなります!

(新宿区)専門家活用支援事業

申請サポート料金 一律20,000円(税別)

(事業税、住民税の納税証明書が必要となりますが、
これらの取得費用、交通費等の実費も含まれます。)

新宿区内の事業者向けに「専門家活用支援事業」の補助金が発表されました。
各種補助金・給付金申請の際に専門家の支援を受けた場合の費用が補助されます。
支援1件につき24,000円まで、合計10万円まで補助されます。(区の予算に達すると中止されます)
この補助金を併せて申請しますと当社の場合さらに安くなります。

  • 【「専門家活用支援事業」の補助金を併せて申請した例】
  • 家賃支援給付金の申請物件が1件の場合、
  • 当社の家賃支援給付金の申請サポート料金は55,000円(税込)、
  • 専門家活用支援事業の申請サポート料金は22,000円(税込)、
  • 合計77,000円(税込)となります。
  • しかし、後日(1ヵ月程度)新宿区から24,000+22,000=46,000円が
  • 補助(入金)されますので、実質31,000円のご負担となります。