事業復活支援金は一時支援金(1-3月分)、月次支援金(4-10月分) に続く11月~3月(5ヶ月分)の支援金です。

対象者

新型コロナの影響で、2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高が2018年11月~2021年3月の同月の売上高と比較し、50%以上または30%~50%減少した事業者
(中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主、地域・業種を問いません)

例:(対象月)2021年11月売上高の場合、
2018年11月、2019年11月、2020年11月のいずれかの売上高と比較します。(過去3年の同月と比較できます)

給付額

給付額 = 基準期間の売上高合計 ー 対象月の売上高×5

 減少率 ▲50%以上・・・個人50万円、法人100万円が上限
 減少率 ▲30%以上・・・個人30万円、法人60万円が上限
 (法人は年間売上高1億円以下の場合)

対象月
2021年11月~2022年3月 の期間で 50%以上または30%~50%減少した月

基準期間
2018年11月~2019年3月、2019年11月~2020年3月、2020年11月~2021年3月の内、対象月と比較した月を含む期間

例:2021年11月売上高が2019年11月売上高に比べ50%以上減少している場合、
給付額 = 2019年11月~2020年3月の売上高合計 ー 2021年11月売上高×5 となります。

詳細は未発表です。

まだ詳細は経済産業省から発表されていません。

詳細が分かり次第、このページでお知らせします。

月次支援金では日増しに審査が厳しくなってきています。
事業復活支援金でも専門家による事前確認が必須となるようですし、審査も厳しくなると報道されています。
「新型コロナの影響で売上高減少」「事業の継続」が審査のポイントになっているようですので、2018年11月以降の帳簿類(売上および経費)、通帳、領収書・レシートなどの準備をお願いします。

法人様で本店所在地が移転されている場合、移転登記手続きがまだでしたら早めに移転登記を行ってください。
(法人様の場合、書類送付先は原則本店所在地ですので異なる場合は審査のチェックが入ります)