月次支援金の申請は6/16から開始されました。
月次支援金について適宜更新しリアルな情報を提供していきます。

月次支援金、7月、8月も対象となりました

 緊急事態宣言がまた発動されたため7月に続き8月も対象月となりました。各月の申請は対象月の翌月から開始されます。
 東京都月次支援金は現在4,5,6月が対象で、7,8月は未定です。 国・月次支援金、東京都月次支援金と発表され少々複雑になってきました。
 神奈川県、埼玉県も上乗せ支援が発表されました。県ごとに給付額の算出方法が違いますので、お問い合わせください

月次支援金の審査はかなり時間がかかっています

 一時支援金のあとに続く月次支援金ですが、申請~審査完了までにかなり時間を要しています。
 現状から推測すると申請から審査完了まで1ヶ月以上掛かると思われます。振込入金は審査完了の後となります。
 審査に時間が掛かっている理由は、まだ一時支援金の審査が続いているほか、月次支援金では審査が厳しくなっているためと思われます。特に事業の継続性、新型コロナの影響の有無などがチェックされているようです。毎月の帳簿書類は整えておいてください。

月次支援金の申請は「一時支援金の振込手続完了」後になります

 通常、一時支援金の入金のあと1週間程度で月次支援金の申請が可能となります(システム上の制約です)。
月次支援金の準備はお早めにお願いします。

一時支援金の審査がまだ続いております(7/21時点)

 締切前の5月末近くに申請された方はまだ審査中となっている場合があります。ただこの1週間でかなり審査が進みました。
 特例申請(2019,2020年に創業、確定申告受付印がないなど)は時間を要しています。

国・月次支援金の給付額

2019年又は2020年の対象月の売上 ー 2021年の対象月の売上
(上限:中小法人等は月20万円個人事業者等は月10万円

・対象月
給付対象条件を満たす4月、5月、6月、7月、8月のいずれか。

・申請は対象月ごとに申請し審査が行われます。申請回数が多くなるほか、状況により書類を再取得、収集が必要となりますので、早めに準備してください。

例:
2021年4月の売上が2019年4月に比べ50%以上減少した場合、
 給付額 = 2019年4月の売上 - 2021年4月の売上 となります。(上限あり)

都・月次支援金の給付額

東京都月次支援金は4-6月が対象です。7,8月は未定ですのでご注意ください。
上乗せ分 = 対象月の月間売上減少額 ー 国月次支援金の給付額
(※売上減少額が給付額上限(20,10万円)より小さい場合は上乗せ分はゼロです)

国の月次支援金対象者(売上50%以上減少)
東京都の上乗せ分(上限) 法人 5万円/月、 個人事業主 2.5万円/月

例:
4,5,6月の3ヶ月が対象となった場合、最大法人15万円、個人事業主7.5万円が追加で給付されます。

国の月次支援金対象外だが、売上30%以上50%未満減少の事業者
東京都の横出し分(上限) 法人 10万円/月、 個人事業主 5万円/月

国・月次支援金とは別申請です。
国・月次支援金の決定通知や履歴事項全部証明の再取得など手間がかかります。国・月次支援金の申請が遅れれば都・月次支援金も遅くなります。

神奈川県、埼玉県の月次支援金もほぼ東京都と同じですが、給付額の算出方法や必要書類がことなりますので、当事務所までお問い合わせください。

手数料(国および東京都の月次支援金を一括サポート)

①都・月次支援金(4-6月分)の申請
 法人様 10,000円  個人事業者様 7,000円
 (既に国・月次支援金(4-6月分)をご依頼いただいたお客様の場合です)
 (4-6月分一括料金となり、申請月数に関わらず一律となります)

②国・月次支援金(7月分)の申請
 法人様 12,000円  個人事業者様 7,000円

③国・月次支援金(8月分)の申請
 法人様 12,000円  個人事業者様 7,000円

※②、③は国の月次支援金が対象ですが、都・月次支援金の対象となりましたら追加料金なしで申請いたします。

※一時支援金のご依頼をいただいたお客様向けの料金です。
「事前確認」が必要な場合(一時支援金の申請をされていない方)は、以下の料金が追加されます。 法人様 25,000円  個人事業者様 15,000円

東京都以外の事業者様の場合、手続きが異なり別料金となっていますので、お問い合わせください。

※新宿区内の事業者様は新宿区の専門家活用支援も併せて申請されることをオススメします。

※申請可能と判断した場合にサポートを承ります。万が一、支給されなかった場合は、①~③で依頼された合計金額から実質経費(5,000円)を差し引いた金額を返還いたします。ただし、申請時に虚偽の申告や書類を提出された場合など、宣誓同意書に反する場合は一切返還に応じられませんのでご了解願います。

給付対象条件

①緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること。

②2021年4月の売上が、 2019年4月又は2020年4月比で50%以上減少→4月分の支援金受給
2021年5月の売上が、 2019年5月又は2020年5月比で50%以上減少→5月分の支援金受給
2021年6月の売上が、 2019年6月又は2020年6月比で50%以上減少→6月分の支援金受給
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2021年4月~8月の各月で条件を満たすかをチェックします。申請も各月毎に申請する形式となっています。

申請期間

■4月分、5月分
  6/16-8/15
■6月分
  7/1-8/31
■7月分
  8/1-9/30
■東京都月次支援金(上乗せ、横出し)
  7月以降の予定
 (ただし、国・月次支援金の交付決定書が郵送された後に申請可となります)

売上台帳

「2021年4月~8月」の売上台帳(売上が分かる資料)

売上台帳には会社名(個人事業主の場合は屋号と氏名)、売上対象の年月(例、2021年4月、月だけは不可)を記載してください。(審査官がわかるように)

宣誓同意書

よくお読みになってください。
その後、自署(手書きのサイン)で会社名、ご氏名を記入してください。(ゴム印は不可)
また押印は不要です。